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RE:法律の壁

 投稿者:ひとし  投稿日:2018年 5月20日(日)12時43分50秒
  ご返信をありがとうございます、

そうですね、
「1」民事は経済的にもハードルが高いと感じています。
「2」の国保、国民年金の加入については問題ありません。
  (手続きも支払いも)

今後は、
「1」は人権からの申し立てはどうなのかも
 確認してゆきたいと思っています。

「2」は近日中にも「雇用保険・労災保険の加入実態」など、
社会保険労務士の方に相談しながら、具体的な
アドバイスを受けたいと思います。

先の労働基準監督署相談では、「労働契約書」がない場合は、
法的強制力のある命令はできなく、
話し合いの勧めや指導になる。

ただ、相手から拒否される可能性が高い場合
より関係が悪化する心配も高い確率であるそうなので、
現状、他の手段を模索している次第です。
 
 

Re:法律の壁

 投稿者:西村  投稿日:2018年 5月20日(日)12時06分5秒
  書き込みは会社の問題と自分自身への問題がごっちゃになっています。
二つに分けて考えましょう。
(ご返答を「編集」で書き込まないで新規の投稿で書いてください。そうしないといちいち過去まで見なくてはいけません)

①法律上の問題
労働基準監督署も社会保険労務士も会社側の問題点の有無を判断できるとは思えません。弁護士になるのではないでしょうか。ただし提訴するとなると相当の金額の負担を覚悟しなくてはいけません。相談だけでも負担があると思います。

②自身の問題
こちらのほうが先ではないでしょうか。こちらが労働基準監督署や社会保険労務士の仕事のはずです。

喫緊の問題として健康保険があります。病気や怪我がありますので、入っていない場合は国民健康保険に入らなくてはいけません。

雇用保険に入っていないなら失業給付がもらえなくなります。
もし雇用保険がないのでしたら労災保険にも加入していない可能性が高くなります。労災保険は全部、事業主が負担しなくてはいけないものです。雇用保険のほうは折半です。通常のルートでの通勤時の事故も労災です。

厚生年金に加入していないのなら「国民年金」に個人で加入してください。65歳はすぐにやってきますよ。未納は年金に影響します。支払いが厳しいのなら全免、半免、3/4-1/4免除があります。免除は未納期間にはなりません。ある程度なら過去までさかのぼって支払いができます。
 

Re:法律の壁

 投稿者:西村  投稿日:2018年 5月20日(日)06時41分26秒
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
があります。

https://www.nichibenren.or.jp/bengoshikai.html
お近くに弁護士はいませんか。このサイトで近くの弁護士会がわかります。

もっと平易なのは社会保険労務士。電話帳などで探すとよいと思います。
 

法律の壁

 投稿者:ひとし  投稿日:2018年 5月19日(土)20時55分31秒
編集済
  個人経営の株式会社A、
取締役3人全て身内「父親、長男(+嫁・監査)、次男」

株式会社B、「長男、次男(+妻も取締役)、父親の弟=監査」
(B社はA社の子会社ともいえます)

AB共、家父長制の見本のような父親(80歳ぐらい)が牛耳っています。

AB何れも長男夫婦にはまったく出勤の事実がないのに、
毎月、長男147万円・嫁27万円の報酬を15年以上支給。
次男は出勤していますが、100万円以上の月給、
次男の奥さんについてはは分かりません。
(*長男は自身も自営業者で、そちらも実年収2千万超えと思われる)

特にB社は、明らかに生前贈与の見本とも思える形態ですが、
法律上は「役員には出社の義務はない」とされているため、
なんの違反行為にもならないと聞きました。

しかし、とても許される行為とは思われないので、
社会的に何か責任を負わせられる法律は無いのでしょうか?
なぜその様に思っているのかは、下記の通りです、、。

私は、この「本家」から少し遠い親戚なのですが、
勤め先破産のあと、この父親から「うちの仕事を手伝ってほしい」と頼まれ、
手伝うようになって3年、未だに社会保険は一切なし、
言葉では「あなたは社員だ!社員だから
フルタイム俺の指示に従え」的に使われています。
(おそらく家族従業員か外注扱いの何れか?)
おそらく、意図的なのでしょう、労働契約書なんかはありません、
もちろん、私には「社会保険・賞与」なども一切なし、
私の月収は20万円未満で、肉体的な業務も強要されています。

数人いる社員には「社会保険完備、賞与あり・中心はデスクワーク」、

条件が酷すぎるため、
話し合いを持とうとしたことも幾度となくありましたが
「生意気だ、理屈を言うな・・・」などと
怒鳴り散らすだけで、話すらできないのです。

この現状から、法律の裏を上手に掻い潜って、しかも人によって
「大きな差をつけないと気が済まない」この経営者に、
社会的な罰は無いものか?と感じています。

なにかヒントをご教授頂けましたら幸いです。
(掲示板の意向に反していましたらお詫びいたします。)

::::::::::::::::::::
西村 様
ありがとうございます。

労働基準監督署
社会保険労務士の方、
各、数回の相談に出かけています。

そんな中で、
私は「目には目を」という考えはほとんどありませんでしたが、
(今までに知り得た範囲では)法律では罰せられないようなのです。
しかし、私ももうすぐ60歳の今、数年間「無能だとか・能力がない」などと
影に日向に言われ続けている現状を鑑みても、
何かの形で社会的に責任を取らせたい、と思うのです。

このような自身の思いに*あまり未来的とは言い難い*
と考えてしまう時もありますが、このままでは人間としての尊厳まで
ないがしろににされたようで、気が済まないのです。

私は本来は技術畑にいましたが、
この「父親」は正反対で、*目に見える金を稼ぐのが仕事*
という拝金主義の見本のような価値観で、芸術=無駄なこと
私からは、「なんとくだらない生き方」にしか見えない人間なのです。

もともと水と油だったと分かっていましたが、
ここまでとは思いませんでした。
長文失礼いたしました。
追記_5/20
::::::::::::::::::

 

強制起訴裁判続報

 投稿者:RYU  投稿日:2018年 5月10日(木)15時20分54秒
   東京電力の旧経営陣が強制起訴された裁判が、佳境に入ってきています。
 既報のとおり、以下の<NHK>サイトで概観できます。
  https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/

 島崎邦彦という方が証人台に立ったそうです。日本地震学会の会長などを歴任し、平成26年まで原子力規制委員会の委員も務めたこの方は、「『長期評価』(文部科学省地震調査研究推進本部専門部会)に基づいて対策をとっていれば、何人もの命が救われ、原発事故も起きなかった」とはっきりと述べた、とのことです。

 組織の枠組がわかりにくいので、少し調べましたので、上げておきます。
 上記<NHK>サイトには、政府の、と表記されている<地震調査研究推進本部>は文部科学省内にあります。また、島崎氏が証言の中で「圧力を受けた」とした“内閣府の担当”がどういう立ち位置かというと、内閣府内にある<中央防災会議>が防災の元締めである、ということです。なお、<中央防災会議>は内閣全員とほか数名で構成されていることから、実質的に閣議+α、です。

 ざっくりまとめると、島崎氏が関わった平成14年の<地震調査研究推進本部>の『長期評価』は、“福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけての領域で30年以内に20%の確率でマグニチュード8クラスの巨大地震が発生するという内容で”、同氏は兼務していた、<中央防災会議専門委員会?>にて、“『長期評価』を活かして対策を進めるよう主張しましたが、その意見は受け入れられなかった”とのことです。

 このあたりは、縦割りという言い方で行政を非難するのは当たらずで、そもそも専門家会議を何重構造にもわざわざしておいて、報告なり答申なりを途中で骨抜きにできるように、または、何回でも専門家を懐柔できるように、組織を多重化・冗長化設計しているかのごとくです。

 時系列的な補足をしておきます。行末は当時の首班。
 昭和46年 1号機運転開始、佐藤
   49年 2号機運転開始、田中
   51年 3号機運転開始、三木
   53年 4・5号機運転開始、福田
   54年 6号機運転開始、大平
 平成14年 『長期評価』#1、小泉
 平成23年 震災、『長期評価』#2、管
 

元社員の証言

 投稿者:かつ  投稿日:2018年 4月25日(水)01時18分35秒
  こりゃ、決定的かも?
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042401203&g=soc
 

Re: -補

 投稿者:西村  投稿日:2018年 4月20日(金)06時37分3秒
  > 台地を削って海抜が下がっていることを百も承知で、ほとんど同じ場所に非常用ディーゼル発電機を2つ設置して、冗長化を達成した

その点については私も危惧しております。
(原子炉建屋よりも低いところに非常用発電機を設置しているとは思えませんが)
同じ敷地内なので地震による被害が同時に発生しないとは限らないので。別形式のものを複数台を用意するとか、時間は持ちませんがバッテリー式も準備するとかしてほしいものです。
ま、それよりも再稼動はしないでほしいもの。

柏崎刈羽原発の行方がわからなくなりましたね。

ところでいつまで福島第一原発っていうのでしょうね?今は発電所どころではなく大電力消費地になっている目障りものなだけなのですが。早く石棺にするべきです。
 

業務上過失致死傷を立証する?-補

 投稿者:RYU  投稿日:2018年 4月19日(木)16時38分38秒
  > ってことは、原子炉の寿命を40年とするなら、百万年に一度の地震でも防がなければならないって事
> ですから、そうした確率が存在する事を知らされていた、というだけで十分な証拠になるのでは?

 なるほど、そういう立論もあり得そうですね。

 一方で、業務上過失致死傷を立証するという方向感が、そのほうが厳罰になるからとか、そのほうが大向こうの受けがよいから、というような考えがあるのではないか、と邪推もしてしまうんですよねえ。
 彼らは所属会社・関連会社のほかにも、<国>に対しても、<国民>に対しても、「(重)特別背任」だと、私は思ってしまいます。

 今回の災害は原理原則が軽んじられたが故に甚大になってしまった、というのが、私の基本的な理解です。ですから、彼らが指弾されるべき点は、彼ら自身が自分の見解(意識)として予測していた、あるいは、予測しえた大きな危険を顧みなかった「過失」(予測しなければならない未知の歩行者をバックミラーで確認しなかったから)なのではなく、彼ら自身が自分の見解(意識)として予測していた、あるいは、予測しえた、に関わらず、さまざまに行われた注意喚起の中で、激甚災害に対する知識があって、当然ながら、それを避けることが第一優先であることを厳格に自戒していなければならなかった最高責任者でありながら、自ら(主体的意図的に)たかをくくることにした「(重)特別背任」(バックミラーがないといけないよ、と注意喚起を受けていたのに、そんなやつはいねえから、と無理なたかをくくって、バックミラーを付けなかったから)だ、と私は思うのです。
 法務的なことに拘っているつもりはないのですけどね。
 繰り返しになりますが、彼らはその重大な立場からすれば、<東京電力>に対しても、<国>に対しても、<国民>に対しても、「(重)特別背任」だと私は思います。
 無論、彼らだけではありません。
 建設当初からの、例えば、高台であることを立地選定基準にしておきながら、いざ建設するに際しては、建設費をけちるために台地を削って建設することにしたやつとか、台地を削って海抜が下がっていることを百も承知で、ほとんど同じ場所に非常用ディーゼル発電機を2つ設置して、冗長化を達成したことにしたやつとか、が現に存在するわけです。そして、それらの人々を個々に吊し上げる以前の話として、そのような「(重)特別背任」を隠然と推進した<東京電力>の歴代経営陣の監督責任は、それこそ「(特重)特別背任」として、厳しく問われなければならないはずだと、私は思います。
 

業務上過失致死傷を立証する?-訂正

 投稿者:RYU  投稿日:2018年 4月19日(木)13時52分42秒
   訂正させていただきます。当たり前ではありますが。
「巨大な被害を出しうることが事前に十二分に承知されている自社設備の建設に際し、
「巨大な被害を出しうることが事前に十二分に承知されている自社設備の建設・運転に際し、
 

多分

 投稿者:かつ  投稿日:2018年 4月19日(木)10時28分37秒
編集済
  検察側は、それで立証できるという自信があるんでしょうねw

津波の予測が可能であったと言うと、かなりの確率で起きる確率が必要みたいですが・・・

原発の早期大規模放出頻度は、日本の批准する IAEA によれば、1E-5/炉年 未満、と定められていて、
「未満」という規定ですから、基本的に1E-6が目標とされています。

ってことは、原子炉の寿命を40年とするなら、百万年に一度の地震でも防がなければならないって事
ですから、そうした確率が存在する事を知らされていた、というだけで十分な証拠になるのでは?
 

業務上過失致死傷を立証する?

 投稿者:RYU  投稿日:2018年 4月18日(水)13時29分34秒
   東京電力の旧経営陣が強制起訴された裁判が、佳境に入ってきています。
 たいへんな労力が投じられているこの裁判が有益なものになることを願っています。
 ただ、根本的な違和感があるので、発信しておきたいと思います。

 彼ら旧経営陣は、「業務上過失致死傷」の罪に問われています。これにより、<NHK>の解説に拠れば、裁判は以下のようになり、実際になっています。
 「業務上過失致死傷の罪は、被害を予測できたのに対策を怠った場合でなければ有罪にならないため、元会長への報告の有無や、試算に十分な根拠があったといえるかどうかなど、津波の予測が可能だったかが最大の争点になります」
 社会的非合法集団制裁のようなことや、罪刑法定主義を逸脱するようなことは、厳に慎まなければならないのはいうまでもありませんが、彼らの罪を「本人に巨大地震と巨大津波を予測可能であったかどうか」という点から吟味すべきなのでしょうか?
 私は、根本的な違和感を禁じ得ません。
 彼らの罪は、「巨大な被害を出しうることが事前に十二分に承知されている自社設備の建設に際し、その安全性の確保において、自身の立場に相応しい厳格さと慎重さとをもって、業務を指導・指揮したかどうか」によって問われるべきではないでしょうか?

 それはそれ、これはこれ、として、裁判の結果は注視したいと思います。
 この裁判については、以下のサイトが優れているように思われます。
  https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
 

経産省、不当介入

 投稿者:西村  投稿日:2018年 4月 6日(金)10時30分25秒
  https://www.hokkaido-np.co.jp/article/178132?rct=n_nuclearpower

前川喜平さんのときと同じように教育現場に不当介入する政府の意向と重なります。

東京電力福島第1原発の水素爆発時の写真について「リスクはどのエネルギーにもあると説明してほしい」
との指摘ですが、冗談じゃない。
原発の水素爆発は強烈な放射線を無差別に放出、数十Km離れていても死に直結するリスク、「原発再稼働を進めたい国の意向が透ける」にほかなりません。
 

モラハラ

 投稿者:西村  投稿日:2018年 3月31日(土)06時35分24秒
  には関係しませんが、とてもスンバラシイ政治屋がおられます。

https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/010/087000c

NIE(Newspaper in Education)が教育現場で当たり前に使われる世に「俺は努めて新聞を読まない」と。まさしく未曾有ならぬミゾユウな政治屋。 さっさと引退して家業のセメント屋に戻ってほしいものです。
 

再稼動へ

 投稿者:西村  投稿日:2018年 3月30日(金)07時26分51秒
  https://www.asahi.com/articles/ASL3Y35KSL3YUJHB006.html

多少、前進です。
 

モラハラ

 投稿者:おさ  投稿日:2018年 3月29日(木)11時43分13秒
編集済
  「モラルハラスメントを刑事罰(モラルハラスメント=犯罪)に」
(フランスやスウェーデンのように)
その様な活動をされている政治家はおられないのでしょうか?

いれば応援したいと思うのです、、、
 

日米原子力協定

 投稿者:西村  投稿日:2018年 3月27日(火)07時06分24秒
  が核燃料の再処理の根拠なんですか。(何で米国なんでしょう?IAEAならわかりますが)

ところで六ヶ所村にはまだ未完成の再処理施設がありますが、約3兆円と当初計画の3倍、かかると見積もられているそうです。ところがここでは使用済み MOX 燃料の再処理はできないそうですね。やるにはさらに別施設の建設が必要とのこと。
7 年前には一部の人しか知らなかったことが私のような人間にもいろいろ知りえるようになってきました、原発は高くつく、あまりにも危険だということが。
 

ご参考までに

 投稿者:かつ  投稿日:2018年 3月26日(月)23時05分48秒
  http://www.nd-initiative.org/event/5077/  

ご紹介

 投稿者:西村  投稿日:2018年 3月25日(日)06時08分20秒
  ありがとうございます。

「3兆円に上る日立の英原発新設計画に対し、政府は政府系金融機関による投融資に加え、邦銀の融資については日本貿易保険(NEXI)を通じて全額債務保証することを検討している。これは万一の場合に民間が被る損失を国が肩代わりすることを意味し、最終的な穴埋めを国民が負うことになる恐れ」とあります。冗談じゃありませんね。原発会社などどうでもいい。
 

兆単位のリスク

 投稿者:かつ  投稿日:2018年 3月25日(日)02時53分29秒
  だそうです。いい加減、丁半博打は止めましょう。
GPIF による株の大量の買い付けや、大量の国債を日銀が買って、事実上日銀が政府財政をファイナンス
するのも、丁半博打だと思いますが。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032400502&g=eco
 

re:なんと

 投稿者:西村  投稿日:2018年 3月19日(月)06時17分56秒
  アホですな。

ということは、朝日は本当に社運をかけてアレを発表したわけですね。
最近のマスコミとしてはすばらしい特ダネでした。
(そんな朝日を右系の花田、櫻井など諸氏がひどい書き込みをしていますね。さらに民放などは新聞記事を取り上げ云々していてマスコミとしては失格ですな)
 

なんと

 投稿者:かつ  投稿日:2018年 3月18日(日)22時13分50秒
  読売のガセだったww
http://www.tepco.co.jp/press/news/2018/1481617_8965.html
 

本気かね?w

 投稿者:かつ  投稿日:2018年 3月16日(金)10時01分27秒
  どうやって地元を納得させるつもりなのか知らないがw
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180315-OYT1T50113.html
 

re:試算

 投稿者:西村  投稿日:2018年 3月10日(土)11時48分12秒
  http://www.magazine9.jp/osanpo/130821/
を見ていると
https://www.asahi.com/articles/ASKCJ5G4LKCJULFA01F.html
(途中までしかわかりませんが)流用がないとしてもこの引当金では無理じゃないかと思います。

英国は実際に作業ができるレベルまで線量が下がるのを待つのですから現実的かなと思いました。約6億ポンド(約900億円)では書かれているように無理でしょう。
70年間かかるのなら現在の貨幣の価値のままとはとても思えません。ですので試算など無理ではないのかと思いました。

出力の大小で実際にかかる廃炉期間はあまり変わらないでしょう。変わるのはゴミの量だけです。

英国の事情は知りませんが、そんなにかかるのに輸入までして原発を作るものなのか…。
 

試算

 投稿者:かつ  投稿日:2018年 3月 9日(金)17時15分41秒
  は、色んな所から出てますよ。

以前にもご紹介したかと思いますが
https://ameblo.jp/katsu-sando/theme-10054786987.html

政府見解に対して、立命館大学の竹濱朝美教授が反論し、それに対してまた反論があって、政府見解も
だいぶ値上がりしましたが、未だ乖離がありますw
 

原発なくても、

 投稿者:ぺるけ  投稿日:2018年 3月 9日(金)17時14分20秒
編集済
  電力余りまくりでございます。
再生可能電力の供給増加と、LEDなどによる電力需要の減少が加速しています。

電力会社は固定費の塊なので、電力売り上げが低下すると一気に経営危機に陥ります。
電力独占時代ならば政治的に電気代を上げればよかったのですが、自由化された今はその手が使えません。
中長期的にみると、電力会社にとっても原発と手を切りたいのが本音ではないかと思います。
そうなると困るのが経団連というわけで。

 

(無題)

 投稿者:西村  投稿日:2018年 3月 9日(金)08時07分15秒
  小泉さん、電力は現在でも間に合っている、というのはそのとおりで、ほとんどの国民が実感しているのではないかと思います。

「収益・経営第一」は企業としては当然ではないでしょうか。
再稼動後は安くする、には表立って反対できません。廃炉費用を含めると高くなるはず、というのは試算があるなら公表してもらいたいです。
現在でもコストは下げられるのであれば誰だってそうしてもらいたいのです。(わが北海道は日本一高い電力料金を払っています)

「原発輸出事業」は英国などの国外で痛烈な反対運動があればいいのですけどね。

小泉さんは顔が広いのですから、いろいろな意見を吸い上げて別の観点からの反対を唱えてほしいものです。
 

意外な所から

 投稿者:かつ  投稿日:2018年 3月 8日(木)23時41分29秒
  安倍政権打倒への援軍がw
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224687
 

自民党の

 投稿者:西村  投稿日:2018年 3月 8日(木)06時24分2秒
  改憲本部の改憲条文案では緊急事態条項を設けようとしています。

この案では緊急事態に該当する事態になれば内閣に権限を集中させ法律と同じ効力を持つ政令を制定できるようになります。

これは人権を侵害する恐れがあるほか、戦前の治安維持法を大きく変えた非常事態条項、ヒットラーの全権委任法によりワイマール憲法が認めていた「危機に際して国家元首の権限を拡大する『緊急命令発布権』」とによりあの恐ろしい絶対権力を掌握、これらを彷彿とさせます。

自衛隊を憲法に盛り込むことよりも恐ろしいことだと思います。
 

城南信金のおじさん

 投稿者:かつ  投稿日:2018年 3月 6日(火)13時37分11秒
編集済
  は、新古典主義だったんですね。意外です。信金の精神からも、ケインジアンだと思ってました。
もっとも、今日において「純粋なマネタリスト」も「純粋なケインジアン」もおらず、誰もが中間的
な所にいるって言えば、その通りなのですがw

産経の一部の記者が、トンデモ無い事をしていたのは、基本的には社の方針に沿った記事を書くため
なんでしょうが、しかし彼らは処分されたので、そこは認めても良いかな、と思います。
嘘はダメですが、右翼偏向であれ左翼偏向であれ、偏向を認める事こそが民主主義の要諦ですから。
 

<産経新聞>、<城南信金>、<東京新聞>、ニューメディア

 投稿者:RYU  投稿日:2018年 3月 6日(火)11時49分20秒
   私は、「<産経>は<産経>でしょ、っていう程度の新聞社なのかなあ? そうなら残念ですね」と書きました。もちろん、これは揶揄です。私は、もともと、「<産経>は<産経>でしょ」と思っている集団にいます。
 でも、そういう言い方をしたとき、ツボはその程度なのですが、「あんまりまともっぽくはないけどねえ」くらいから「あんなの、報道機関じゃなくて言論暴力機関だ、社会に不要だ」くらいまでの幅があるわけです。
 私は、そもそも、産経新聞社を高く信頼できる新聞社とは思っていませんでしたが、このたびの連続的な暴走は、その水準で語れる話なのではなく、記者個人に、あるいは、編集部に、職業上の倫理観が欠損していて、もはや暴力をふるっているという水準で語るべきなのだろうと思っています。産経新聞社がそういう会社であり続けるのかどうか、お詫びしたことではなく、あとの行動をもって、観察しなければいけませんね。
 私は、産経新聞社とか同編集局とかは、よくない言い方ですが、「ともかくとして」、ああいう行為をなす個人がいることが、とても残念です。何故って、その当人は自分が何を怠ったか、百も承知なわけですから。

 城南信金のおじさんは、少しの期間、<東京新聞>に連載をしていたようですね。10回らしいので、書籍化はないと思いますが。

 城南信金のおじさんのまとまった発言は、これ。無料のデジタルブックレット。
  http://digitalbook-jp.com/book/dbooks/html5/book.html?fileName=0000196004
 

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